アベノミクスの副作用　雇用安定・賃上げへ成長戦略急務 (4/4ページ)

　回復基調は明確

　□明治安田生命保険の小玉祐一・チーフエコノミスト

　有効求人倍率の状況などをみても雇用の回復基調は明確だ。現状では非製造業の求人が先行している。製造業は、昨夏以降、輸出関連の落ち込みが響いているが、円安に加え、中国向けや米国向けの輸出が持ち直してくることから、今後は雇用環境は緩やかながら回復していき、所得増につながっていく。

　実体への波及まだ

　□信金中央金庫の角田匠・上席主任研究員

　消費者物価指数の下落は予想通りだ。テレビの価格下落が影響している。株価が上昇するなど、景気回復の期待は高まっているが、実体経済での波及はまだだ。物価が安定的に上昇するまで、流通各社は値段を下げて購買意欲を刺激するしかない。所得の上昇が不可欠だが、それには１～２年かかる。