ＴＰＰ交渉参加でアベノミクス正念場　国益確保、高いハードル (4/4ページ)

　　５　貿易の技術的障害　　　工業規格などの共通化　　　　　　日本企業が海外での規格

　　　（ＴＢＴ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更に左右される心配が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減る

　　６　貿易救済　　　　　　　輸入急増への対抗措置を規定　　　緊急輸入制限などを発動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　する条件が厳しくなる可

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能性も

　　７　政府調達　　　　　　　公共事業の入札を外資に開放　　　日本企業の海外入札が増

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　えるが、日本でも外資と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　競合する可能性

　　８　知的財産　　　　　　　知財保護ルールの統一　　　　　　アニメなどの海賊版の取

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　り締まり強化

　　９　競争政策　　　　　　　カルテルなどの防止を規定　　　　複数国にまたがる不正の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取り締まり強化

　１０　越境サービス貿易　　　サービス業者の内外差別を緩和　　会計士などの専門資格の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相互承認を後押し

　１１　ビジネスマンの一時的　海外出張者の入国審査を簡素化　　入国審査などの迅速化

　　　　入国

　１２　金融サービス　　　　　国境を越えた金融業のルール　　　日本郵政グループの金融

　　　　　　　　　　　　　　　づくり　　　　　　　　　　　　　業が制限される恐れ

　１３　電気通信サービス　　　通信インフラ運営者の義務を規定　各国の規制策定プロセス

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が透明に

　１４　電子商取引　　　　　　ネット商取引の制度整備　　　　　個人情報保護などの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルール統一化も

　１５　投資　　　　　　　　　海外投資家の保護など　　　　　　国内外の区別をなくす

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、外資企業が国を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　訴えるＩＳＤＳ条項で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本政府への訴訟急増の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　恐れも

　１６　環境　　　　　　　　　環境基準の安易な緩和を防止　　　規制の緩い海外と日本の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条件が共通化され、国内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の競争力が向上

　１７　労働　　　　　　　　　労働基準の安易な緩和を防止　　　規制の緩い海外と日本の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条件が共通化され、国内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業の競争力が向上

　１８　制度的事項　　　　　　ＴＰＰを運用する委員会の設置　　企業の懸案事項を政府間

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で議論し、運用が改善

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　される

　１９　紛争解決　　　　　　　協定の解釈による紛争の仲裁　　　仲裁の仕組み次第で有利

　　　　　　　　　　　　　　　ルール　　　　　　　　　　　　　にも不利にもなる

　２０　協力　　　　　　　　　新興国への技術支援や人材育成　　税関や知財保護の人材

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育成で日本企業の海外

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業を後押し

　２１　分野横断的事項　　　　通商上の障害を幅広く議論　　　　中小企業の海外展開を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後押し