日銀の黒田東彦総裁【拡大】
2番目は、デフレから抜け出すための政策についての追求力の薄弱さ。3番目はデフレを放置または助長する財務省・日銀の「御用メディア」ぶりである。
大手全国紙論調の形成過程はあいまいで、トップと編集局・論説委員会幹部の間で何らかの方向性がフワッと決まり、デスクや現場記者、論説委員たちがそれとなく「空気」を読んで記事を書き、編集していくムラ社会型である。
そんな新聞社は経済情報を握る機構にいとも簡単に操縦されてしまい、新聞社の生命線とも言うべき論調がゆがんでしまう。
当事者である財務省や日銀は「無謬」を鉄則とする集団である。デフレが「悪」と認めるなら、それを放置したり、促進してきた政策の誤りを突かれる。
むしろ、従来の政策を正当化するためにも、デフレから目を背ける。そして、自身が打ち出す政策はデフレと無関係だとする論理を構築し、組織防衛に走る。