アベノミクスに立ちはだかる経済メディア　「オオカミ少年」そのもの (3/4ページ)

　財務官僚は「デフレ下の増税」がデフレ不況を招くのではないか、という問いから逃げ、「財政再建」の重要性ばかりを強調してきた。

　ひたすら消費増税の効用を説き、自らの権限拡大にいそしむ。そして、安倍晋三首相が消費税引き上げに慎重と知るや、連日のように財務省幹部が官邸におしかけ、「予定通り増税しないと、長期金利が暴騰する」と脅しまくるのである。

　朝日新聞の３月２５日の「国の借金－新たな安全神話に陥るな」という社説では、明治時代を例に引き、「今の政治家に、借金を恐れまじめに償還を考えた明治の為政者の覚悟はあるだろうか」と説き、日銀による国債の大量購入に伴う「制御不能のインフレ」や「財政規律」の欠如による日本売りに警鐘を鳴らし、国債の「暴落はないと高をくくるのは原発の事故リスクを無視してきたことと同じ」と断じている。