18、19日にワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、ユーロ圏経済の不振・混乱への対処や世界的な需要喚起に向けた方策が主議題になるとみられるとともに、黒田東彦(はるひこ)総裁の下で日銀が決定した「次元の違う量的・質的金融緩和」や為替相場の急速な円安に対する各国の受け止め方に注目が集まる。国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事と、元財務官の加藤隆俊・国際金融情報センター理事長にG20の焦点を聞いた。
IMF副専務理事・篠原尚之氏
投機資金流入に注意
--アベノミクスの評価は
「IMFは、日銀に大胆な金融緩和が必要と促してきた。デフレ脱却のためにも重要で、大歓迎だ。為替操作という認識もない。ただ、投機資金が新興国などに流入し、市場の波乱要因になることに注意が必要で、G20でも議論されるだろう」
--G20で理解されるか
「評価は国によっても違う。ドイツなど日本の競争相手は円安で影響を受ける一方、日本の供給網である東南アジアなど新興国の多くは、日本の回復で恩恵を受ける。日本経済が成長軌道に戻ることは各国が歓迎し、期待もすると思う」