アベノミクスに戦々恐々の韓国　日本は為替反転で反撃のチャンス (3/4ページ)

　その一方、韓国政府は総額１７兆３０００億ウォン（約１兆５０００億円）の追加補正予算案を発表。

　円安ショックを受ける現代自動車、サムスン電子など輸出依存型の韓国企業が、海外での製品価格上昇で業績の伸びが妨げられる中、雇用創出、景気刺激を図るとともに円安への企業の対応を支援するとしている。

　火が付いたような反応は、韓国の経済構造が輸出に大きく依存しているためだ。輸出入合計が国民総所得に占める比率（貿易依存度）は昨年１１２％に達し、韓国経済は為替の動向に大きくゆさぶられている。

　一方、異常な円高で、韓国企業との価格競争に苦しんできた日本企業にとって、巻き返しのチャンスが膨らんでいる。

　ある証券アナリストは「日本企業は、円高でも利益が出るようにコスト管理を追求し、株価を維持してきた。為替反転は反撃のチャンス。特に現代自動車は、トヨタやホンダなどの日本メーカーが経験した辛酸をなめることになるだろう」と予言している。

「円安が輸出を含む韓国の実体経済に与える影響が大きい」