「インパクトある規模の政策を」　日銀４月決定会合の議事要旨 (2/2ページ)

　一方、大規模緩和の副作用を懸念する声もあった。少なくとも２人の委員が、金利が下がりすぎると機関投資家の資産運用が圧迫されたり、日銀が緩和強化のために長期国債を大量に購入すれば国の財政赤字を穴埋めするとの観測を高める可能性があるとした。

　白川前総裁の下で最後に開いた３月６、７日の決定会合では、委員から「緩和の枠組みとそのコンセプトを見直すタイミングが近づいている」との意見も出たが、この時点での政策変更には慎重な意見が大勢を占めた。日銀は新体制発足を受け、この約１カ月後に全面的な政策転換に踏み切ったことになる。