もともと、これまでの政権がほとんど解決に動かなかったデフレ脱却に向け、金融緩和強化を進めたことが支持を集めている。2番目に多かったのは「TPPの交渉参加表明」の26社だった。
安倍政権に優先して取り組んでほしい政策(2つまでの複数回答)としては「規制改革」がちょうど半数の60社で最多。デフレ脱却やTPPよりも多かった。多くの企業が成長戦略の柱として、既得権に切り込み、新しい市場やビジネスチャンスを創造できる規制改革を望んでいることが浮き彫りになった。
一方で、安倍政権の政策で不安な点を2つまでの複数回答で聞いたところ、ちょうど半数の60社が「財政悪化」と回答。“2つ目の矢”として財政出動を積極化することに対する懸念が表れた格好だ。2番目に多かったのは「成長戦略」の31社。歴代政権がさまざまな成長戦略を策定したが、断行されないまま終わることが多く、企業の懐疑的な見方が垣間見えた。