「聖域」＝「鎖国」のデマ　自虐史観排しＴＰＰで攻めに転じよ (1/3ページ)

【ビジネスアイコラム】

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加が確実になった。そこで気になるのは、国内メディアの自虐史観である。１９８０年代から９０年台半ばにかけ、米政府のネゴシエーターは執拗（しつよう）に「日本市場は閉鎖的」と喧伝（けんでん）した。このイメージが刷り込まれた日本の主流経済メディアが、しきりに「開国」論を唱える。

　特定の分野を保護する「聖域」はどの国にもある。米国の場合、自動車産業がそうで、日本でいう「自動車」は米国の関税分類では「自動車（ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ）」とライトトラック（ｌｉｇｈｔ　ｔｒｕｃｋ）に分かれる。

　「自動車」には２．５％、ライトトラックには実に２５％の関税が適用される（日本はいずれもゼロ％）。ライトとは言葉の上では「軽」だが、正体は違う。大型の高級スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）をはじめ、バン、ピックアップトラックまで含まれ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグスリーの主力収益源だ。

保護関税がなければビッグスリーはとっくに壊滅していたはず