「共通番号」特需狙うＩＴ企業　整備費用は１兆円規模に (2/3ページ)

　もっとも、システムの総額に関する確定的な試算はない。基幹となる個人情報表示機能と情報提供ネットワーク、情報保護監視システムの整備費について、所管する内閣官房は民主党政権時代に最大３０００億円と見積もったが、「機能をどこまで含めるか明確ではなかった」（社会保障改革担当室）という。

　政権交代後、政府ＣＩＯ（最高情報責任者）室がコストを洗い直した結果、基幹部分の整備費は１９０億円と試算され、１０分の１以下に縮減された。

　とはいえ、全国で１７００余りに上る市町村が持つシステムの改修やネットワーク接続、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けのサービスといった機能拡充を含めれば、市場規模は１兆円を優に超えるとみられる。ＩＴ業界が特需に目の色を変えるのも当然だ。

　総務省によると、中央官庁の情報システムは約１５００件あり、運営コストは年間５０００億円かかっている。

スムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」