「共通番号」特需狙うＩＴ企業　整備費用は１兆円規模に (3/3ページ)

　省庁が個別に導入してきたことで縦割りの情報システムが乱立する結果を招いてきた。省庁間のシステムを連携させるといった抜本改革が急務となるが、「スムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」（同省幹部）といい、技術面も含めて課題を抱えているのが実情だ。

　共通番号制度では申請した個人に番号や氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣカードを交付。個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策に限定し、施行から３年後をめどに利用範囲拡大を検討する。

　行政サービスを受けるための申請手続きが簡単になるメリットがある一方、個人情報の流出を懸念する声も少なくない。失敗が許されない巨大システムの構築に向け、政府はコストを重視した従来の調達制度を見直し、納入企業の技術力や信頼性の高さを考慮に入れる構えだ。

　ＮＴＴデータと大手電機系のＩＴ企業は既に、省庁間のシステム連携に関する情報交換に乗りだしたとみられ、基幹システムの受注をめぐるつばぜり合いも水面下で始まっている。（芳賀由明）