米国内では２００１年の中枢同時テロ以来の大規模テロとなった、ボストン爆弾テロ事件。ボストン市警はツイッターを駆使して情報を提供し、また提供を呼びかけて容疑者を追い詰めた。東日本大震災などの災害時と同様、インターネットによる「ソーシャルメディア」の存在感を印象づけたが、一方ではその危うさものぞかせている。
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《ボストン市警はいかにして「ツイッター戦争」に勝利したか》
ビジネスウィーク誌電子版は事件後、こんな表題の記事を掲載。市警のソーシャルメディアへの投資が実ったと伝えた。半面、ネット上では市民が捜査へ貢献したとしつつ、既存メディアとソーシャルメディアの双方に誤報が大量に発生し、ツイッターの「リツイート」という機能がそれらを拡散したことから《ツイッターはデマだらけの「デマッター」化した》といった議論もあった。
日立コンサルティングのシニアコンサルタント、小林啓倫さん（４０）によると、米国の警察がツイッターを利用し始めたのは０８年。アリゾナ州の警察署や、グーグル本社のあるカリフォルニア州マウンテンビュー市警が始めたという。０９年には英国の警察がソーシャルメディアの活用に関する会議を開いている。
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