【ネットろんだん】ボストン爆弾テロ　「ツイッター戦争」の勝利と危うさ (3/3ページ)

　国内官公庁も１０００超が利用

　米ツイッターの日本法人は、ボストン市警の姿勢について「本当に感動的だった。容疑者の情報以外にも交通情報の提供や、容疑者の逮捕後の様子など、大変効果的に利用していた」（広報担当）とコメント。

　同社によると、日本国内でツイッターを利用する官公庁は１０００を超え、そのうち、なりすましを防ぐため同社が発行する「認証ずみアカウント」という青いチェックマークを得ているのは数百に上るという。

　警視庁の「犯罪抑止対策本部」のように、情報提供の合間に担当者がゆるいつぶやきを繰り出すことで人気を集める例も出ているものの、多くは自治体の広報レベル。欧米のように本格的に捜査へ活用するといった官公庁は、まだ出てきていない。

　小林さんは、横浜市の公式ツイッターが北朝鮮の「ミサイル発射」を誤報した件に触れ、「ボストン市警の取り組みは『使ってみて問題があればやめればいい』という米国流の起業家精神だが、日本の警察が慎重姿勢なのは、万が一の人権侵害を考慮したものだ」と話す。どちらにも一長一短あるようだ。（徳）

【用語解説】ボストン市警のツイッター活用　

　米ボストン市警は２００９年に公式ツイッターを開設。４月１５日に起きたボストン爆弾テロ事件では、容疑者が逃走に使ったとみられる車の情報提供を求めたり、捜索終了まで自宅待機を要請したりしてフル活用した。容疑者の拘束を「捕まえた！！！」と発表したのもツイッター上で、既存メディアは市警のつぶやきを引用する形で「後追い」した。