素人「捜査」で人権侵害
捜査とソーシャルメディアには「負の関係」も指摘される。カナダ・バンクーバーで11年、アイスホッケーの試合で地元チームが負け、怒ったファンが暴徒化した際、警察はソーシャルメディアで市民へ画像や動画の提供を呼びかけた。無数の人が協力して暴徒の実名が判明したところ、ネット上で非難が殺到。父親にまで影響が及んだという。
こうした状況はネット上での「私刑」といえ、中国では「人肉検索(多数の人手による捜索の意味)」の過熱が社会問題化した。わが国でも一昨年の大津市の中2自殺問題でネット上の人々により、加害者とされる生徒らの個人情報がさらされ、半永久的に残ることになった。
ボストン事件でも、無関係な大学生が犯人視されリツイート機能で拡散された。また公開された写真を使って「ボストンのテロ負傷者たちは“役者”だった」といった「陰謀論」を展開するブログが出現した。