「メガバンク解体論」本格化　金融危機を経て大義も薄らぐ (1/3ページ)

【ビジネスアイコラム】

　「ブラウン・ビター法」なる金融法案が銀行ロビイストの間で話題になっている。民主党のブラウン上院議員（オハイオ州）と共和党のビター上院議員（ルイジアナ州）の超党派コンビが４月末に提出した法案で、５０００億ドル（約５０兆８１００億円）超の資産を保有する金融機関に対して、１５％の自己資本を確保させる内容だ。

　主眼は経済社会のシステミック・リスク軽減。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボルカー元議長が考案したことで知られる、銀行の自己売買を制限する「ボルカー・ルール」をはじめ、２００８年の金融危機の反省から制定された金融制度改革法の法律整備が遅々として進んでいないことに対するいらだちもある。

　仮に資産のリスク加重を厳格化した同法案が通過すると、ＪＰモルガン・チェースといったメガバンクをはじめ、銀行持ち株会社になったゴールドマン・サックスなどに適用され、資本を手当てするための増資に迫られる。アナリストの試算によると、増資額は最大で１兆ドルに迫るそうだ。

現在の事業をそのまま維持するのは経営合理性にそぐわない