「メガバンク解体論」本格化　金融危機を経て大義も薄らぐ (2/3ページ)

　そうは言っても、増資したら資本コストが上昇するので、現在の事業をそのまま維持するのは経営合理性にそぐわない。事業売却や会社分割をメガバンクが選ばずにはいられないはず。ブラウン・ビター法はメガバンクに「事実上の解体」を迫っているのだ。

　ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作事件にＪＰモルガンが巨額損を計上したデリバティブ（金融派生商品）取引－。昨年から、メガバンクによる不祥事が米国で相次いでおり、金融機関の「メガ化」を認めたグラム・リーチ・ブライリー法の見直しを求める動きがジワジワと広がっている。

　「投資銀行から富裕層・国内銀行業務を切り離すべきだ」。足元は欧州投資会社のナイト・ビンキも、スイスの大手銀ＵＢＳに対して分割を求めている。ＵＢＳはＬＩＢＯＲ事件に関わったうえ、株価が急落したインターネット交流サイト最大手フェイスブック株を抱えて大損した経緯がある。

株主としては当然の発想だ