「メガバンク解体論」本格化　金融危機を経て大義も薄らぐ (3/3ページ)

　安定的に稼げる預貸業務と自己売買が規制されてリスクの割にはもうからなくなってきた投資銀行を分けたがるのは、株主としては当然の発想だ。ナイト・ビンキは経済社会全体というよりも、ＵＢＳ株だけに関心があるわけだが、くしくも米議会と同じ「分割論」で一致している。

　金融コングロマリットのシティグループを育てた米銀行家、サンディ・ワイル氏の主張を米政府が聞き入れて、銀行と証券を分けたグラス・スティーガル法を１９９９年に廃止したのは「金融機関の収益拡大が経済社会に寄与する」という大義があったから。

　だが、金融危機を経てその大義も薄らいだ。公私の場で「メガバンク解体論」が本格化するわけである。（産経新聞ニューヨーク駐在編集委員　松浦肇）