米国がシェールガスを含む安価なLNGの輸出拡大に踏み切ったのは、「シェール革命」によるエネルギー大国の立場を生かし、日本など同盟国との関係強化とアジア重視を印象づける戦略的な判断がある。
08年ごろまでエネルギーの供給懸念が強かった米国だが、シェールガスの開発ブームで09年にロシアから天然ガス最大産出国の座を奪った。20年前後には純輸出国となる見通しで、エネルギーは米国の重要な外交カードとなった。
イランの核問題をめぐり、同国産原油の輸入削減を日本に要請している米オバマ大統領は2月、安倍晋三首相からLNG輸出を要請された際、「重要性は念頭に置いている」と強調。解禁に前向きとみられていた。
だが、米国内では事情が違った。当初は輸出拡大による天然ガス価格上昇の懸念が強く、化学大手ダウ・ケミカルなどの強硬な反対もあった。