４年以内に女性の起業倍増　政府、行動計画策定へ (1/3ページ)

　政府は２６日、４年以内に女性による起業を倍増することや男性が家事・育児に参画する時間を現行の２倍にすることなどを柱にした行動計画を今夏に策定する方針を固めた。

　子育てを支援する団塊世代も２０万人養成する。安倍晋三首相が成長戦略の中核に位置づける「女性力」活用を具体化するための工程表を作成する。

　少子高齢化で働き手が減るなか、出産や育児をきっかけに仕事をやめる人を防ぐのが狙い。こうした施策に積極的な企業を財政上優遇したり、育児休業給付の支給要件を緩和したりして子育て世代に使い勝手の良い環境を整えていく考えだ。

　首相は、女性を「閉塞（へいそく）感の漂う日本を成長軌道に乗せる原動力」と位置づけ、４月には「３年間抱っこし放題」などの支援を打ち出した。これを受け、政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」や産業競争力会議などで行動計画の具体策を検討している。

離職する女性の割合を現状の６割から５割以下に減らす