４年以内に女性の起業倍増　政府、行動計画策定へ (3/3ページ)

　このほか、ノーベル賞受賞を目指す女性を応援するため、主に理工系や社会科学系を選択する女子大生を積極的に支援し、企業や研究所の女性管理職の割合を２０年までに３割に増やすよう促す。

　政府は、育児休業中に在宅で勤務する人を支援するため、育児休業給付の支給要件を緩和する雇用保険法改正案など、行動計画推進に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する。

　自民党も近く女性支援策の提言をまとめ、政府に着実な実行を求める方針。財政支援の詳細は、来年度の予算編成や税制改正で詰める。