計画には、２０１７年までに第一子出産をきっかけに離職する女性の割合を現状の６割から５割以下に減らすことを盛り込む。
このため、仕事と子育ての両立を応援する企業に税制上の優遇措置を行うほか、子育ての経験や知識が豊富な高齢者を「子育て援助者」として２０万人養成する。
男性の家事・育児への参画時間も現行の２倍の週２時間以上になるよう啓発する。
また、年間８万件程度の女性による起業を約１６万件に倍増させる。このため、女性が経営する企業に対する低金利融資や公共事業入札時の優遇措置を設けるほか、起業を希望する女性に女性経営者を紹介する事業も実施する考えだ。
３年以内に世界の女性起業家を招いた「女性社会起業サミット」（仮称）開催も目指す。
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