安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が、物価や経済活動を押し上げていることが、31日発表された4月の主要経済指標で裏付けられた。全国消費者物価指数の先行指標となる東京都区部の5月の消費者物価指数も4年2カ月ぶりにプラスに転じ、政府・日銀の物価上昇目標2%に向けた動きも出始めた。夏のボーナス増額の動きもあり、アベノミクス効果が雇用や賃金に波及し本格的な景気回復につながるとの期待が高まりつつある。
総務省が31日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数(2010年=100、中旬速報値、生鮮食品を除く)は、99.2で、前年同月に比べ0.1%上昇した。プラスになったのは09年3月以来4年2カ月ぶりだ。
4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、6カ月連続のマイナスとなったが、先行指標とされる都区部のプラスで、「5月にも全国の指数がプラスとなる可能性が高い」(野村証券の木下智夫チーフエコノミスト)との見方が急速に強まっている。電気料金値上げなどがその背景で、景気回復による物価上昇ではないが、長らくマイナスが続いた物価指数がプラスに転換することの景気への効果は期待が大きい。