アフリカで日本企業の雇用４０万人に　人質事件踏まえた人材育成支援も (1/3ページ)

　安倍晋三首相は２日、アフリカの経済発展などをテーマに横浜市で開かれている第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　Ｖ）の分科会「平和構築の強化」に出席し、アルジェリア南部を含むサハラ砂漠南部の「サヘル地域」に対し、今後５年間で１０００億円の開発・人道支援を表明した。茂木敏充経済産業相も演説で、アフリカでの日本企業による雇用者数を現在の推計２０万人から５年間で２倍の４０万人に増やす目標を掲げた。

　１０００億円の開発・人道支援は日本人１０人が犠牲となった１月のアルジェリア人質事件を踏まえたもので、安倍首相はテロ対策や治安維持強化に向け２０００人の人材育成支援も打ち出した。

　人質事件について安倍首相は「サヘル地域の安定が北西アフリカ全体の繁栄に不可欠だと改めて実感した」と指摘。食料、教育、保健などを軸とする社会システムの強化や女性と若者の自立を支援する考えを示した。

「日本はこの点でも最適なパートナーになれる」と強調