アフリカで日本企業の雇用４０万人に　人質事件踏まえた人材育成支援も (3/3ページ)

　日本政府はこのほか、アフリカ３０カ国を対象に治安維持や司法などの分野で行政官５０００人の育成も計画。国連平和維持活動（ＰＫＯ）センターへの支援を通じ、平和構築に関わる人材を３０００人育成する。

　２日の会合ではアフリカ貿易や貧困削減、平和と安定などを議論。アルジェリアのベンサラ国民評議会議長は「テロに対抗する決意を表明したい」と述べ、日本の支援に感謝を示した。

　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は「平和と開発は相互に補強しあう関係」と指摘した。

　第５回アフリカ開発会議にはアフリカから５１カ国が参加。初日の１日には安倍首相が開会式の基調講演で、今後５年間で政府開発援助（ＯＤＡ）約１兆４０００億円を含む最大３兆２０００億円の官民支援を実施することを表明するとともに、産業人材３万人を育成する「安倍イニシアチブ」を発表した。

【用語解説】アルジェリア人質事件

　北アフリカ・アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設で１月１６日、プラント建設大手、日揮の日本人社員ら多数の外国人がイスラム武装勢力に拘束された事件。アルジェリア軍が１７日に犯行グループへの攻撃を開始し、１９日に作戦を完了したが、日本人１０人が死亡するなど多くの犠牲者を出した。