アフリカで日本企業の雇用４０万人に　人質事件踏まえた人材育成支援も (2/3ページ)

　一方、茂木経産相は「アフリカでは若年層の雇用確保が喫緊の課題となっているが、日本はこの点でも最適なパートナーになれる」と強調。日本企業のアフリカへの進出を後押しして現地経済への貢献を高め、先行する中国などに対抗する考えだ。

　茂木経産相は、南アフリカなどアフリカに５カ国ある日本貿易振興機構（ジェトロ）の事務所を倍増させる方針も示した。今後５年を掛け、来年にも設置するタンザニアをはじめ、資源開発や経済発展が期待される国に拠点を開設。アフリカ進出を検討する日本企業に現地の投資環境に関する情報の提供や、パートナー企業の紹介などを行う。

　さらに政変や紛争などで日本企業が受ける損害をカバーするため、独立行政法人の日本貿易保険が手掛ける貿易保険について３日から、アフリカの１９カ国を対象に引き受け条件の緩和などを実施。アフリカでの現地雇用の創出に寄与したい考えだ。

国連事務総長「平和と開発は相互に補強しあう関係」と指摘