特許権「職務発明」を従業員から企業に　知財政策方針で政府検討 (2/2ページ)

　職務発明をめぐっては、従業員が高額の対価を求めて企業を訴え、企業が支払うケースが相次いだことから、経団連などが特許を会社側に帰属させるよう求めていた。

　しかし、企業側の影響が強くなれば、優秀な研究者が発明の対価を軽視されると懸念し、海外に流出する可能性もある。このため特許庁は今月末にも有識者らで構成する委員会を立ち上げ、海外などの事例を基に検討を始める方針だ。

　基本方針はこのほか、日本の知的財産制度を新興国に普及させ、国内企業が海外で事業展開しやすくするとした。知的財産戦略の対応が遅れている中小やベンチャー企業への支援体制を強化することも盛り込んだ。