アベノミクスと財界のホンネ　特区構想に疑問投げかける声も (2/4ページ)

　ところが、この特区構想に疑問を投げかける関西財界の幹部は意外と多い。

　関西経済同友会の加藤貞男代表幹事（日本生命保険副会長）は取材に対し、「（新たな特区で）関西イノベーション特区がスポイル（損なう）されれば、政策持続性に疑いが生じる」と疑問視。鳥井信吾代表幹事（サントリーホールディングス副社長）も「国家戦略特区が出てくることで、イノベーション特区が後戻りしてはならない」と注文をつけた。

　「ご意見番」も立腹

　かつての同友会代表幹事で、関西財界の「ご意見番」として歯にきぬ着せぬ発言で有名な中野健二郎・京阪神ビルディング社長（元三井住友銀行副会長）は「特区ばかり作って、お題目になっている。規制そのものをなくさないといかん」とバッサリ。

　中野氏は、６月９日付の産経新聞朝刊オピニオン面でも「特区の矛盾を突け」と題して持論を展開。「『特区構想』は何か新しいものを連想させるが、規制が現状に合わないので特区を作るというのならば日本中、特区だらけにするしかない」と成長戦略を批判した。

「屋上屋を架す特区はいらない。とにかく規制緩和を急ぐべきだ」