成長戦略の柱に「国際戦略特区」を掲げた安倍晋三首相（左）に対し、「特区より規制緩和を」と注文する中野健二郎・元三井住友銀行副会長【拡大】
成長戦略では、法人税減税や農協改革などが盛り込まれず、株式市場はやや冷めつつあるようだ。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は「既得権（を有する勢力）や官僚機構に押し戻されてしまった」と推察したが、事実であれば、民主党政権の轍（てつ）を踏んでしまう。
成長戦略が腰砕けにならないよう、安倍政権は、抵抗勢力に立ち向かい、規制緩和の“本丸”に攻め込まなければならない。（藤原章裕、内山智彦）
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