成長戦略の柱に「国際戦略特区」を掲げた安倍晋三首相(左)に対し、「特区より規制緩和を」と注文する中野健二郎・元三井住友銀行副会長【拡大】
確かに、関西イノベーション特区も「規制緩和」が主眼だったにもかかわらず、ほとんど実現されなかった。ようやく、規制緩和を伴う関西国際空港での医薬品輸入手続きの電子化実験が今春に始まったばかりだ。また、医薬品や医療機器を審査する医薬品医療機器総合機構(PMDA)の関西拠点を大阪市に開設する方向で調整が進むなど、光明も見え始めた。
それだけに、関西財界の別の幹部からも「屋上屋を架す特区はいらない。とにかく規制緩和を急ぐべきだ」との声が上がる。
民主党政権のイメージ払拭狙う?
景気低迷を長引かせたとして批判を浴びた民主党政権だが、関西イノベーション特区は民主党政権の“産物”だった。
主義主張の異なる自民党政権の誕生で、民主党政権時の政策を抜本的に見直すのは当然のことだが、単なる看板の付け替えでは意味がない。