中国製造業“人海戦術”に限界　労働力不足と賃金高騰直撃、自動化へ転換 (3/4ページ)

　中国における生産年齢人口（１５～５９歳）は２０１０年にピークを迎え、減少に転じた。背景には１９８０年代からの「一人っ子政策」がある。

　労働力の需給逼迫（ひっぱく）感は労賃高騰に直結する。中国に３１ある省クラスの地方行政区に、経済特区として農民工を多数受け入れている広東省深セン市を加えた３２地区のうち、１８地区までが今年１月からの約半年で法定の最低賃金を引き上げたという。

　平均アップ率は約１４％に達する。国内総生産（ＧＤＰ）成長率が８％を切り、輸出や消費も伸び悩む経済環境の下、企業にとっては人件費コストばかり上昇する厳しい局面となる。

　進むロボット導入

　中国の工場では今後、産業用ロボット導入も進みそうだ。国際ロボット連盟（ＩＦＲ）によると、１１年の中国での産業用ロボット出荷台数は前年比５割増の約２万３０００台。景気減速下でも自動化ニーズは強く、１２年以後も需要増が続いている。

日系ロボットメーカーが中国に工場を置くのは初めて