インドネシア広告業、スマホ牽引　今年１兆円超予想、総選挙で特需も (1/2ページ)

　インドネシアの広告市場が活気づいている。インドネシア広告代理店協会は今年、同国内の広告宣伝費の合計額が前年比約２３％増の１１３兆ルピア（約１兆１４１３億円）に達すると予測した。経済成長によって購買力が向上した消費者をターゲットとする宣伝活動が活発化しているのが要因だ。今後はスマートフォン（高機能携帯電話）などの普及にともない、携帯端末向けモバイル広告の増加が加速していくとみられている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

　昨年の同国の広告宣伝費合計額は推定９２兆ルピアで、同協会が予想した８６兆ルピアを大きく上回った。経済が堅調に推移して企業の広告・宣伝への支出が増加したことに加え、サッカーの欧州選手権に想定外の広告が集まった。今年も２０１４年実施予定の総選挙に向けた政府・政党の広告・宣伝支出に期待がかかり、市場拡大に寄与するとみられている。

　米調査会社ニールセンによると、今年１～３月期のインドネシア国内の広告宣伝費は前年同期比２３％増の２３兆１８００億ルピアと好調を維持している。

また、媒体では携帯端末に注目が集まる