日銀、景気判断「回復」復活　金融政策決定会合で２年半ぶり (1/5ページ)

　日銀は１１日、金融政策決定会合を開き、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。判断に「回復」の表現が復活するのは、東日本大震災直前の２０１１年１月以来、２年半ぶりとなる。円安の定着で大企業の業績が改善しているほか、個人消費が底堅く推移しており、景気が回復軌道に戻ってきたと判断した。前回６月は「持ち直している」だった。

　物価見通し下方修正

　４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価も実施。１５年度の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品と消費増税分を除く）の見通しは前年度比１．９％と、４月時点の予想を据え置いた。

　だが、１３、１４年度のＣＰＩ、１３、１４、１５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の見通しは４月時点にくらべ、それぞれ０．１ポイント下方修正した。

　「実体経済の回復がハッキリしてきた」。会見した黒田東彦（はるひこ）総裁はこう強調した。

「物価見通しについて慎重な見方を示した」