中国各地で相次ぐ賃上げ　常態化する人手不足、緩和なるか (1/3ページ)

　江蘇省が７月１日から最低賃金基準の引き上げを実施した。南京市や蘇州市などの第１類地区では月１３２０元（約２万１４６０円）が１４８０元へと１０％超の引き上げ率となっている。

　四川省や遼寧省でも引き上げを同時実施しており、これで（今年に入り）１８の省・自治区・市で最低賃金基準の引き上げが行われたことになる。中国国営新華社通信が伝えた。

　「国民生活の保障と改善」を合言葉に始まった最低賃金基準の引き上げ措置だが、その裏では、人手不足の常態化と政府が推奨する産業構造調整の加速が起きているという。

　江蘇省の人事社会保障庁の関係者によると、「農業の繁忙期である現在、各地で人手不足が発生しているが、特に経済開発区の製造業や輸出加工企業では深刻な状況に陥っている」という。

単純な流れ作業などを嫌がる傾向がある点などに起因