市場経済体制への移行途上にあるベトナムでは、政府によって優遇された国営企業が独占的な地位を占め、外国企業参入へのハードルになっていると指摘される。このため、ベトナムでの出店を急ぐコンビニエンスストア大手のファミリーマートは「外資規制が撤廃されれば、日本式の経営方式も取り入れやすくなり、現地での店舗拡大の追い風になる」と強調する。
ゲーム業界では、著作権や特許権の保護を議論する「知的財産」分野で、海賊版の取り締まり強化を求める声が多い。日本のゲームやアニメなどのコンテンツは、海賊版が横行。大手ゲームメーカーの関係者は「交渉参加国で連携を強化し、模倣品対策が進むことを期待したい」と訴える。
一方、関税撤廃で安い海外の農産品が流入して壊滅的な打撃を受けることが懸念される農業では、農家や農業団体の反発が強い。全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は「強い交渉力を持って対応してほしい」と、政府に農産品の重要分野の関税維持を要求する姿勢を改めて示した。