ＴＰＰ交渉「２国間」主戦場　関税の撤廃・削減軸に着地点探る (3/4ページ)

　主張反映の余地十分

　マレーシアでの交渉会合で、日本の交渉団は交渉参加によって初めて閲覧できるようになった協定の原案文書「テキスト」の解読や、先行参加１１カ国からの情報収集に注力。その結果、「重要で困難な案件については議論に開きがあり、実質的な議論に参加することはまだ可能だ」（鶴岡公二首席交渉官）と判断した。交渉が進展していない分野が多く、遅れて参加した日本にも自国の主張を反映させる余地が十分にあることを確認したからだ。

　知的財産や競争政策など日本の関心が高い分野でも交渉は難航しているとみられ、特に農産品や工業品の関税撤廃・削減を対象とする市場アクセスは「議論の端緒についたところではないか」（同）としている。

　交渉参加１２カ国は今回の交渉会合で市場アクセスの協議を加速させることで合意しており、８月２２～３０日に予定される次回会合では関税の扱いが焦点になるのは間違いない。

各国とも保護したい分野を抱えているのが実情だ