インド自動車、減産の動き拡大　販売低迷、政府に支援要望 (1/3ページ)

　インドで新車販売の低迷が長期化し、メーカー各社は在庫調整のための減産に乗り出した。景気の先行きが不透明なこともあり、業界からは販売促進と成長再加速に向けた支援策を講じるよう政府に求める声があがっている。現地経済紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

　インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）によると、今年６月のインド国内の新車販売台数は前年同月比９％減の１３万９６３２台。過去最長となる８カ月連続の前年同月割れとなり、不振が鮮明となった。高金利や燃料価格の上昇、一部車種の物品税の引き上げなどが要因とみられている。

　同国最大手の日系マルチ・スズキは、６月の新車販売台数が前年同月比８％減となり、７月に入って２００人の契約社員を対象とした人員削減策を実施すると発表。合わせてエンジンの年間生産能力３０万基のマネサール工場でディーゼル・エンジンの生産ラインを３交代制から２交代制に減らし、減産体制に入る方針を固めた。同社幹部は「最悪の時期だと言っていい」と語る。

「消費者心理を冷え込ませる要素がそろっている」