6月の販売が同17%減だったマヒンドラ&マヒンドラと、33%減だったタタ・モーターズの地場メーカー大手2社は7月に工場の操業を一時停止させて生産調整を行った。
また、米系ゼネラル・モーターズ・インディアがこの6カ月で生産を15%減らしたほか、日系のトヨタ・キルロスカ・モーターズも4~6月期で8日間の操業停止を実施し、工場の勤務時間を8時間から6時間に短縮するなど、各社は軒並み生産調整に入っている。
SIAMのサンディリア会長は「経済成長の減速、高金利、燃料価格の上昇、高いインフレ率と消費者心理を冷え込ませる要素がそろっている」と述べ、販売を再び軌道に乗せるためには政府が減税などの市場活性化策を講じるべきだと主張した。