ラオス南部、経済特区の開発着手　カンボジア企業進出、日系に照準 (1/3ページ)

　カンボジアの首都プノンペンにある「プノンペン経済特別区社（ＰＰＳＥＺ）」が、ラオス南部サバナケット県で経済特区の開発に着手した。同県はメコン川を挟んでタイとの国境にあり、誘致のターゲットはタイにある日系企業。いわゆる「タイ・プラスワン」の進出先となることを目指すという。

　この経済特区の正式名称は「サバン・ジャパン経済特別区」。ＰＰＳＥＺの上松裕士最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、ラオス政府が２００３年に開発を始めた「サバン・セノ経済特別区」（敷地面積９５４ヘクタール）の中に整備する。

　タイの拠点を移転

　まず、２０ヘクタール・１２区画で着工した。すでに日系の大手光学機器メーカー「ニコン」が進出を決め、工場を建設している。サバン・ジャパン経済特区はさらに２００ヘクタールを加え、将来的には合計２２０ヘクタールの広さとなる予定だ。ＰＰＳＥＺとラオスの政府機関「サバン・セノ経済特別区委員会（ＳＥＺＡ）」、ラオスの民間建設会社の３者が出資する。

　安定した経済成長で「中進国」となったタイは、外資優遇に対する見直しの動きが出ている。また、最低賃金が全国一律で引き上げられたこともあり、タイから生産拠点などを他国に移転する「プラスワン」としての進出先のニーズが高まっている。

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