ラオス南部、経済特区の開発着手　カンボジア企業進出、日系に照準 (2/3ページ)

　タイ・プラスワンとして最も有力なのは、国境を接するラオスやカンボジア。ただ、それぞれに一長一短がある。カンボジアは、労働力が豊富だが、東南アジア諸国で最も電気代が高い。一方のラオスは、電気代がカンボジアの３分の１ほどだが、人口が少ない。上松ＣＥＯは「それぞれの長所を生かし、カンボジアで取り込めないニーズをラオスで取り込もう、というのが私たちの狙いです」と話す。

　上松ＣＥＯによると、ラオスの経済特区内の優遇措置は、カンボジアよりも充実している部分がある。たとえばラオスの法人税は「利益が出てから１０年間」にわたり免除される。カンボジアの「操業開始から９年を上限」とする免除期間よりも長い。また、免除期間後も、一般の法人税率２４％よりも安い８％が保証される。

　労働力確保が課題

　サバン・セノ経済特別区委員会のボアカム委員長は、日本への留学経験があり、日本語を流暢（りゅうちょう）に話す。日本人や日系企業のことをよく知るボアカム委員長は「ラオスの経済発展基盤をつくるために、日系企業の進出が必要」と語る。また、カンボジアでの日系企業誘致の経験が豊富なＰＰＳＥＺの進出を歓迎し、その手腕に大いに期待している。

ただ、ラオスは労働力の確保が進出のネックだ