ラオス南部、経済特区の開発着手　カンボジア企業進出、日系に照準 (3/3ページ)

　ただ、ラオスは労働力の確保が進出のネックだ。ラオスの新規就労人口は２０年には１０万人に達する見込みだが、周辺国と比べて少ない。

　そこで上松ＣＥＯは、カンボジアでの労働力確保の手法を活用するつもりだ。労働力が豊富とされるカンボジアでも、求職者と求人側とのマッチングには労力を要する。求人を呼び掛けるラジオＣＭ、若者が住む村への企業説明行脚、村の長老たちを経済特区に招いて若者たちの職場を知ってもらうツアーなど地道な活動が欠かせない。上松ＣＥＯは、これまでのカンボジアでの取り組みが、ラオスでも生かせると考えている。

　「カンボジアでＰＰＳＥＺを始めた０６年には、今日のような日系企業進出ブームが起きるなどと誰も思っていなかった」と上松ＣＥＯは振り返る。サバン・セノ経済特区も、０３年に開発が始まってから０８年にマレーシア資本の経済特区が建設されるまで、進出らしい進出はなかった。

　「大事なのは、成功モデルを作ること。サバン・ジャパン経済特区でも、まずは日系企業１０社ほどを誘致して実績を作りたい」と上松ＣＥＯは意欲を示した。（カンボジア邦字月刊誌「プノン」編集長　木村文）