また、同国では個人負債の増加にともなってバンクネガラ(中央銀行)が自動車ローンを含む個人融資の規制強化に動き出しており、新車販売にも低所得層の買い控えなどの逆風になるとみられている。アイシャ会長も「下期は自動車業界にとって試練の時となる」と述べた。
一方で、メーカー各社は巻き返しに向けて販促活動を強化中で、年後半にかけては新モデルの投入も相次ぐ予定だ。政府も新車販売の減速を受け、通産省幹部が自動車の物品減税を今すぐに行う予定はないと言明。新車の販売価格はメーカーが決定するため、たとえ物品減税が実施されても値下げに直結するかどうかは不透明だとの見解を示した。
専門家は消費者の買い控えについて、「値下げ期待はメディアの報道による雰囲気先行の要素が強い」と述べ、下期はメーカーの販促、新モデル投入が功を奏して販売が持ち直すだろうと予想した。