日本経済、設備・公共投資の本格回復が鍵　アベノミクスで持続的景気回復 (1/3ページ)

　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値からも日本経済の改善基調が確認された。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高で個人消費が持ち直し、地方にも消費を中心に景気改善の波がじわりと波及。政策効果で企業の設備投資と公共投資の本格的な回復を後押しできるかが持続的な景気回復に向けた鍵を握る。

　個人消費は堅調

　「消費が先導するという極めていいパターンで（景気の持ち直しが）進んでいる」。甘利明経済再生担当相は１２日の会見でＧＤＰの６割を占める個人消費の回復ぶりにこう胸を張った。

　全国百貨店の売上高は、５月が前年同月比２．６％増、株価の乱高下が激しかった６月も７．２％増とほぼ１５年ぶりの高い伸び率を記録。昨年末からの株高に伴う「資産効果」で潤った富裕層が宝飾品や腕時計など高額ブランド品を買い求めた。さらに、衣料品や中元などギフトにも拡大。都内の百貨店では１０万円前後のスーツを躊躇（ちゅうちょ）なく買い求める顧客の姿も目立ち「上質感を求め、少し高めの品にも消費が広がってきた」と日本百貨店協会の担当者は相好を崩す。

地方の消費の現場も久しぶりに明るさを取り戻しつつある