タイで政情不安から消費者の消費マインドが悪化しており、経済成長が鈍化するとの懸念が広がっている。
タイ商工会議所大学によると、同国の7月の消費者信頼感指数(CCI)は前月比1.3ポイント低下の80.3となり、7カ月連続の低下となった。政情不安の高まりから政府が治安当局の権限を強化する国内安全保障法の発令に踏み切ったことなどを受け、消費者心理が暗転したのが要因だ。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
同大のCCIは経済見通しに関する全国での聞き取り調査を基に数値を算出。100を上回ると景気見通しの楽観、下回ると悲観を示す。
7月の調査では経済全般の見通しが70.6で前月比1.2ポイント低下、就業機会の見通しが72.4で同1.1ポイント低下、昇給見通しが97.9で同1.4ポイント低下と、各指標がそろって低下した。