個人消費については減税による省エネ家電の販売促進、民間投資については観光・自動車・食品加工分野の優遇強化、政府支出については地方を中心とした財政出動などで増加を図る。
また、輸出振興については経済の不振が長引いている欧米や日本ではなく、経済が好調な東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への輸出増を図る考えだ。
キティラット財務相は「政府の浮揚策で成長率にして1%の押し上げ効果が期待できる」と述べた。国民間の政治的な衝突を避け、減速気味の経済を立て直すことができるか、インラック首相の政権運営が問われている。(シンガポール支局)