同大は政情不安が長引けば経済に深刻な影響を与えかねないと警告している。調査担当者によると、同大は今年のタイの成長率を4.3%と予想している。
10~12月期まで政情不安が長引き、与野党両陣営の支持者の衝突という「最悪の事態」に陥れば消費の縮小だけでなく、観光や貿易なども打撃を受けると指摘。経済成長率は3.8%以下に落ち込む可能性があるとした。
このほかにもタイ中央銀行が今年の成長率予想を5.1%から4.2%に、財務省が4.5%から4%に修正するなど、各機関で同国の経済見通しを下方修正する動きが広がった。こうした動きを受け、同国政府は景気浮揚策の取りまとめに入った。
タイ財務省によると、浮揚策は、個人消費、民間投資、政府支出の増加と輸出振興の4項目からなる。