主要企業、成長戦略に大きな期待　「法人税減税」８割要求 (1/4ページ)

　フジサンケイビジネスアイが主要企業１２０社を対象に実施したアンケートで、安倍晋三政権が掲げる成長戦略への期待の大きさが浮き彫りになった。政権に求めること（２つまでの複数回答）では「成長戦略第１弾の具体化と実行」を挙げた企業が６７％で最も多く、「思い切った成長戦略第２弾を打ち出すこと」が４３％で続き、３位は３３％の「財政再建」だった。過去の政権が打ち出した成長戦略が十分な効果を生まなかったこともあり、企業は安倍政権の実行力を注視している。

　今秋に取りまとめる成長戦略の第２弾に盛り込むことを期待する政策（複数回答）については「法人税の実効税率引き下げ」を挙げた企業が９２社と回答企業の８割近くに達し、「設備投資減税」が約５割の５７社にのぼるなど、企業活動に伴う負担を軽減する税制措置を求める回答が目立った。

　日本の法人税の実効税率は３８．０１％（２０１５年度からは３５．６４％）とドイツの２９．５５％や韓国の２４．２％などと比べ負担が重い。米国や英国も引き下げる方向にあり、実効税率の引き下げを求める日本企業の声の強さが改めて印象付けられた格好だ。

税収減をどう補うかといった課題もある