インドネシア景気に不透明感　通貨安・インフレ、消費への影響懸念 (1/3ページ)

　好景気が続くインドネシア経済の先行きに不透明感が漂い始めている。成長の失速要因となっている通貨ルピア安やインフレ率の上昇懸念が、これまで経済の牽引（けんいん）役だった民間消費にも影響を与えるのか。国内外から注目が集まっている。

　約３年ぶり低成長

　インドネシア中央統計局が８月初旬に発表した今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び（経済成長率）は、前年同期比で５．８１％。２０１０年７～９月期以来の低率で、６％を割り込んだのは１１四半期（２年９カ月）ぶりとなった。

　ユドヨノ政権はこれまで、２期目の任期を終える１４年に７％以上の経済成長率達成を目標に掲げていたが、６％の達成も厳しい状況だ。

　昨年あたりから、最大の輸出先である中国を含む世界経済の低迷で資源を中心とした輸出が伸び悩む一方、国内消費の拡大で工業製品やエネルギーの輸入は増加の一途をたどり、貿易赤字の拡大が定着。ルピアは対ドルでじわじわと値を下げてきた。

物価上昇圧力が一段と高まっている