インドネシア景気に不透明感　通貨安・インフレ、消費への影響懸念 (2/3ページ)

　追い打ちをかけるように、５月下旬にバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が金融緩和縮小を示唆する発言をしたことが、他の新興国と同様に金融市場の混乱を招いた。ルピアは７月中旬、ほぼ４年ぶりに１ドル＝１万ルピアの大台に突入。６月下旬には、政府が管理する補助金付き燃料価格の値上げに踏み切ったことで、物価上昇圧力が一段と高まっている。

　値上げによる補助金削減は、財政負担軽減を目指す政府の長年の懸案だったため、長期的には健全な財政構造の実現にプラスに働くと考えられているが、短期的にはインフレを誘発するため、景気減退を招くとの懸念は根強い。

　８月初めに発表された７月のインフレ率は、前月比で３％を超え、前年同月比では中央銀行の予測を上回る８．６１％を記録。同様に石油燃料を値上げした直後の０５年１０月以来の高水準となった。インドネシアでは、７～８月にかけ、年間で最も消費が活発になる断食月（ラマダン）を迎えたため、季節的要因も上昇を押し上げた。そのため、政府と中銀が８月以降のインフレ率をいかに抑え込めるかが一つの大きな鍵となる。

これまでの成長は貿易赤字を拡大させる内需頼みだった