消費増税想定、低所得者に１万円支給検討　首相、月内経済対策を指示 (2/3ページ)

　このほか、政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で価格の値上がりが続くエネルギー価格に対する対策も盛り込む見通し。

　消費税増税後の負担軽減策の一方、成長強化策として「投資減税」の拡充策も打ち出す。設備投資減税では、生産性の高い設備を導入した企業の法人税を割り引く「税額控除」か、設備投資の減価償却を初年度に一括経費計上して税負担を減らす「即時償却」のどちらか、企業にとって有利な制度を選べる仕組みを導入する方向。

　不採算事業を再編した企業に対する税制優遇や、賃上げを実施した企業への減税措置の拡充策なども検討する。政府内で、要望のある法人税率の引き下げや、一時的な所得税減税なども議論の対象とする可能性がある。

　首相は、消費税率を引き上げるかの最終判断を、各種経済指標を見極めて１０月１日に行う。政府・与党内では、今月９日に発表された１３年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で高い成長が確認されたことで予定通り実施する環境が整ったとの見方も広がっている。

大半が実施後の補正予算や低所得対策を求めていた