消費増税想定、低所得者に１万円支給検討　首相、月内経済対策を指示 (3/3ページ)

　ただ、消費税増税の影響を検証した８月下旬の「集中点検会合」では、出席した６０人の識者のうち７割超が引き上げに賛成したものの、大半が実施後の補正予算や低所得対策を求めていた。

　このため、各種対策は先行して準備する必要があると判断、予定通りの税率引き上げを決めた場合は、経済対策も合わせて実施すると表明する方針だ。

　消費税増税後の経済対策の主な検討項目

　【２０１３年度補正予算】

　・税率８％引き上げ後に低所得者を対象に１人１万円の現金給付支給を軸とした「簡素な給付措置」

　・エネルギー価格の上昇に対する対策

　【投資減税】

　・生産性の高い設備導入企業に対する「税額控除」

　・設備投資の減価償却費を初年度に一括計上して税負担を減らす「即時償却」

　・給与を引き上げた企業に対する減税措置の拡充

　・ベンチャーキャピタルに出資した企業に対する税優遇

　・中小企業減税の拡充